キャリコンとは

キャリアコンサルタント資格取得に利用できる!教育訓練給付金の受給条件と申請の流れをチェック

キャリアコンサルタント資格を取りたいけど、養成講座の費用負担が重ぎると感じている方。

「教育訓練給付金制度」を利用することで、受講料の最大80%が戻ってくる可能性があります。

この記事を読むことで下記の疑問を解決することができます。

・給付金の対象者は?
・どんな場合に幾ら戻ってくるの?
・給付金の申請方法は?

では、詳しい内容を見ていきましょう。

キャリコン資格に使える!教育訓練給付制度とは?

キャリアコンサルタントを目指す上で、ぜひ知っておきたいのが「教育訓練給付制度」です。

これは一言でいうと、働く皆さんの主体的なスキルアップやキャリア形成を、国が経済的にバックアップしてくれる心強いサポート制度なんですよ。

具体的には、

厚生労働大臣が指定した教育訓練講座(資格取得のための講座など)を自ら受講して修了した場合に、支払った学費などの経費の一部がハローワークから給付金として支給される

仕組みになっています。

キャリコ
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この制度は、働く人の雇用の安定や、円滑な再就職を目的としています。そのため、現在会社にお勤めされている方(在職者)はもちろんですが、会社を辞めて求職中の方(離職者)も対象となるのが大きな特徴です。

キャリアコンサルタント養成講座の多くもこの制度の対象となっており、うまく活用すれば費用の負担を抑えて資格取得を目指すことができます。

まずはご自身が対象になる可能性があるか、制度の基本を知るところから始めましょう。

最大80%が戻ってくる!専門実践教育訓練給付金

教育訓練給付制度には、学ぶ内容のレベルや目的に応じて3つの種類があり、その中でキャリアコンサルタントは「専門実践教育訓練」に該当します。

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専門実践教育訓練は特に専門性が高く、中長期的なキャリア形成に役立つ講座が対象となるのがこの給付金です。そのため、他の種類に比べて国からの支援が非常に手厚くなっているのが特徴です。

一定の条件をクリアしていくことで、最終的に受講料の最大80%が国から支給されます。

ただし、最初からいきなり80%がもらえるわけではなく、段階的に給付される仕組みになっています。

専門実践教育訓練の支給割合の内訳

専門実践教育訓練給付が利用できた場合、次のような給付が段階的に受けられます。

1.基本の給付【50%】 
まず、指定された講座を最後まで受講し、修了要件を満たすと、教育訓練経費の50%が戻ってきます。
2.資格の登録&就職による追加給付【20%】 
さらに、講座修了後に目標の資格(キャリアコンサルタント試験)に合格のうえ登録をして、修了から1年以内に企業などに雇用された場合(もともと雇用されている方も含む)、追加で20%が支給されます。これで合計70%です。
3.賃金上昇による追加給付【10%】 
そして、修了後の賃金が受講前と比べて5%以上アップした場合には、さらに10%が追加されます。これらを全て合わせると、最大80%の支給となるのです。

キャリアコンサルタント養成講座の多くは、この「専門実践教育訓練給付金」の対象講座として指定されています。資格取得にかかる経済的な負担がどのくらい減るのか、シュミレーションしてみましょう。

要件を満たして申請をした場合に支給が受けられます。

実質負担額をシミュレーションしてみよう

キャリアコンサルタント養成講座の受講料は様々ですが、例えば38万円の受講料を支払った場合の自己負担額を計算してみましょう。

全ての要件を満たして申請が通ると仮定して、キャリアコンサルタント養成講座が38万円だった場合、実質自己負担額は76,000円と負担が少なくなりますね。

あなたは対象?給付金を受け取れる条件をチェック

次に当てはまる方が対象者です。

(1)在職者の場合
キャリアコンサルタント養成講座の受講開始日に、※雇用保険に加入していた期間が※3年以上ある
※① 雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者である方
※②初めて給付を受ける場合は2年以上
(2)離職中の場合
離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内である。かつ、雇用保険に加入していた期間が※3年以上ある。
※初めて給付を受ける場合は2年以上

初めて給付金制度を利用する方

初めて給付を受ける場合は、在職中の場合も離職中の場合も

「雇用保険の被保険者期間が通算2年以上である」方が対象者です。

過去に利用した経験がある方

過去に利用した経験がある場合は、

・前回の受給から今回の受講開始日までに、雇用保険の被保険者期間が通算して3年以上経過している
・前回の受給日から今回の需給開始日まで3年以上経過している

方が対象者です。

必ずハローワークに確認

ご自身が対象かどうかは、ハローワークで確認することが可能です。

専門実践教育訓練給付の利用を検討中の方は、お住まいの地域の管轄のハローワークに問い合わせてみると対象かどうかがはっきりします。

申請から受給まで!6ステップで分かる手続きの流れ

「給付金の手続きって、書類も多そうだし難しそう…」と不安に思っていませんか?

確かに、専門実践教育訓練給付金は、講座の「受講前」「受講中」そして「修了後」と、それぞれのタイミングで手続きが必要になります。特に、申請には厳しい期限があり、1日でも過ぎてしまうと給付金が受け取れなくなってしまうため、スケジュール管理がとても大切です。

でも大丈夫!やるべきことを順番に整理していけば、決して難しくありません。 ここでは、申請準備から実際に給付金を受け取るまでの全体の流れを6つのステップで解説します。まずは全体像をつかんで、一つずつクリアしていきましょう。

それでは、詳しい内容を見ていきましょう。

【STEP1】まずは受給資格の確認から

最初にご自分が制度を使えるかどうかのチェック(支給要件照会)行います。「使えると思っていたのに対象外だった!」なんてことにならないように、住所を管轄するハローワークで必ずご確認ください。

窓口に行くのが難しい場合は、マイナンバーカードがあればインターネットからも電子申請できます。ただし窓口でしか対応できない内容もあるので、詳細を確認したい場合は、平日に窓口に行けるよう時間の調整が必要です。

【STEP2】訓練前キャリアコンサルティングとジョブ・カード作成

受給資格があることが分かったら、次は「訓練前キャリアコンサルティング」の準備を行います。

①コンサルティングの予約
電話またはWEBでハローワークや指定の機関でキャリアコンサルティングの予約を行います。予約が混み合うこともあるため、早めに連絡しておくと安心です。
② ジョブ・カードを作る
面談で使う「ジョブ・カード」を作成します。これまでの職歴や取得した資格、これからどうなりたいかなどを記入するシートで、厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

ジョブカードが作成できたら、予約のに日時に訓練前キャリアコンサルティングを受けます。

【STEP3】ハローワークで受講前の申請手続

訓練前キャリアコンサルティングが終わったら、ハローワークで申請手続き(受給資格確認)をします。 原則として、受講開始日の2週間前までに手続きを完了させる必要があるため、スケジュール感にはご注意ください。

手続きが完了すると「受給資格者証」が発行されます。受給資格者証はのちに使用する書類なので、大切に保管してくださいね。

【STEP4】講座を受講して修了要件を満たす

手続きが無事に終わったら、キャリアコンサルタント養成講座を受講します。ただ出席すればよいのではなく、養成講座が定めた「修了要件」をクリアする必要があります。

例えば、一例として講座では以下のような基準があります。

・出席率が規定以上であること
・添削課題の提出や、修了試験で合格点を取ること

学校によって基準は違うから、最初の授業などでしっかり確認して、最後まで頑張って完走しましょう。

【STEP5】修了後に給付金の支給申請を行う

講座を無事に修了したら、まずは受講料の50%分の給付金を申請しましょう。
専門実践教育訓練給付金の支給申請は、養成講座を修了した翌日から1ヶ月以内に行う必要があります。

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短期間のため、期間を過ぎることの無いようにご注意ください。学校から「修了証明書」や「領収書」などを受け取り、ハローワーク又はWEBから申請を行いましょう。

【STEP6】追加給付がある場合はその都度申請を

条件を満たした場合は、その都度追加給付の申請を行います。

① 資格取得&就職した場合(20%)
キャリアコンサルタント試験に合格したのち、登録を行います。
講座修了から1年以内に会社に雇用された(または雇用が続いている)場合、追加の20%が支給対象です。 こちらは、資格取得をして雇用された日の翌日から1ヶ月以内に申請が必要です
② 賃金が上がった場合(10%)
講座を受ける前と比べて、修了後の賃金が5%以上アップした場合、さらに10%が支給されます。
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追加給付も自動的に振り込まれるのではなく、その都度申請が必要なので、条件を満たしたら忘れずにハローワークで申請を行いましょう。

専門実践教育訓練給付金の対象講座がどうか確認

専門実践教育訓練給付金の対象となるのは、該当するキャリアコンサルタント養成講座のみです。

ご自身が受講を検討する講座が対象かどうか、事前に確認を行いましょう。

まとめ

キャリアコンサルタントの資格取得に利用できる、専門実践教育訓練給付金につてご説明しました。
申請は書類をそろえて期限に申請すればよいですが、仕事や家事と両立しての申請には時間管理が必要です。

申請期間がタイトなものも多いので、忘れずに行って費用の負担を減らせたら良いですね。
制度の内容は変更することもあるので、対象や申請方法などは必ず事前にハローワークにご確認をお願いいたします。

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